定款作成-株式会社 【自動作成フォーム】

会社名

• 「株式会社」の文字を最初か最後に入れて下さい。
• 使える文字は、ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字（大文字・小文字）、アラビア数字、「＆」「’」「，」「－」「．」「・」の６つの記号です。
• 記号は「株式会社」を除いた商号の先頭末尾には使用できません。但し、「．」（ピリオド）はローマ字の後であれば末尾に使用できます。
• スペースは英単語の間にのみ使用可能です。
• 「銀行」「保険」「信託」等の文字列や「支店」「支社」等の部門を表す文字列、有名企業の名称、公序良俗に反するものは使用できませんのでご注意下さい。

会社名フリガナ

• フリガナを全角カタカナで記入して下さい。「カブシキガイシャ」は記入しなくて結構です。

英文呼称

• 英文での会社名表記を定款に記入したい場合はこちらに入力して下さい。

本店所在地

• 都道府県を選択、市町村（東京23区は区、それ以外は区は不要）を入力して下さい。
• 通常、定款には最小行政区画（市町村・東京23区）までの記載となります。それ以下の住所は決議書に記載されます。定款に記載しないことで、同一行政区画内での移転の際などに定款変更が不要（届出は必要）となります。

事業の目的

• 定款に記載した目的以外の事業はできませんので、将来行う可能性のあるものも記入しておきましょう。
• 但し、何でも書けば良いというものではなく、実態に合うようにして広げ過ぎないようにすることがお勧めです。
• 尚、定款に記載していても、届出や許認可が必要な業務もありますのでご注意下さい。
• 許認可を得る為には、定款に当該事業が記載されていることが要件となることにも留意が必要です。
• 書ききれない場合は最終行のご連絡事項の欄にご記入下さい。
• 「前（各）号に付帯関連する一切の業務」は自動で定款に記載されますのでご記入頂かなくて結構です。
• 詳しい書き方につきましては、「事業目的の書き方」のページをご参照下さい。

公告の方法

• 官報に記載する方法が一般的です。日刊新聞への掲載は費用が高額になりますので小規模な会社では避けた方が良いでしょう。
• 電子公告はインターネットのホームページ上でできますので独自のホームページを開設する場合には費用が掛かりません。但し、登記申請書にＵＲＬを記載する必要があります。
• 尚、電子公告で法定公告を行う場合には別途調査機関による調査費用が必要であり、数万円～数十万円かかることもありますので注意が必要です。但し、決算公告は調査不要です。

株式譲渡の際の承認権者

• 株式の譲渡を承認する会社の機関は、小規模な会社では迅速に決するために代表取締役とする場合が多いようです。
• 定款に定めない場合は、原則として株主総会が承認権者となります（会社法１３９条１項）。

資本金

• １万円単位で設定して下さい。
• 資本金額1,000万円以上からは消費税の課税事業者になりますのでご注意下さい。
• 許認可が必要な業種については一定の金額以上の資本金額であることが求められることがあります。

１株あたり金額

• １株あたりの金額については特に制限はありません。出資者全員の出資額を割り切れる（保有株式が整数になる）ように設定して下さい。
• 旧商法では額面は５万円以上と定められていましたので、今も５万円とするケースが多いようです。
• 出資額が分かりやすいという点では１万円にするのもおすすめです。
• 今後の増資や株主の変動があることも考慮に入れて、あまり大き過ぎない金額にしておくと良いでしょう。

発行可能株式総数

• 設立時に発起人に割り当てる株式の総数以上の数にしてください。
• 発行可能株式総数は、将来に追加の出資を募る際（増資）に関わる事項です。
• 発行可能株式総数を超える増資を行うには定款の変更が必要になり、登記の手続き・費用が発生します。したがって、将来考えられる増資の額に見合った数を定めてください。
• 一般的には設立時に発行する株式数の１０倍程度にされていることが多いようです。

決算月

• 最も多いパターンは設立日の前月までとする形です。資本金1,000万円未満の場合は2期目までは消費税の免税事業者となりますので（2期目は売上高にもよります）、その恩恵を最大に享受することができます。
• また、設立後すぐ決算期を迎えるよりは初年度から1年間近くの決算期を確保した方が良いでしょう。
• 会社の繁忙期と決算作業が重ならないようにするという考え方をされる方も多いです。特に繁閑の差が激しい業種などではお勧めです。
• 売上の多い月が分かっている場合はその月を期初近くにすると、税制上のメリットを勘案して役員報酬を早く決められます。
• その他、個人事業主の方から法人に転換される場合は従来の12月決算を引き継ぐのもスムーズです。
• 大企業で一般的な3月決算に合わせる方法もあります。この場合は税務署が混雑する時期になるのでご注意下さい。

設立関係者

• 「設立関係者」とは次のいずれかを指します。
  • 株式を１株以上引き受けて資本金を出資する方（発起人）
  • 設立する会社の取締役又は監査役に就任する方
• 住所は印鑑証明書と記載に齟齬の無いように、一字一句同じ表記をして下さい。
• 取締役会を設置しない会社の場合、取締役は１名以上で足ります。取締役は、発起人（出資者）がなっても、発起人以外の人がなっても、いずれでも構いません。設立後、株主総会で選任することもできます。
• 取締役が複数いる場合、通常１名の「代表取締役」を選びます。代表取締役は、会社の社長として、会社を代表し、会社の業務を執行します。
• 代表取締役は、登記簿にその氏名のみならず住所が記載されます。代表取締役でない取締役は氏名のみ登記簿に記載されます。

• 「設立関係者１」には代表取締役（設立時代表取締役）として、設立の届出の責任者となる方をご記入下さい。
• 「設立関係者２～７」には代表取締役以外の取締役となる方、監査役を設置する場合はその方、これらの役員にならずに出資のみする方についてご記入ください。
• 当該株式会社の取締役や使用人（従業員）は監査役になることができませんのでご注意ください。

取締役・監査役の任期

• 原則として取締役の任期は２年、監査役の任期は４年ですが、定款で定めれば、取締役は１年～１０年、監査役は４年～１０年の任意の長さにすることができます。
• 任期満了後、同じ役員が再任される場合も、その手続きと登記が必要になります。
• 役員再任手続きのコストと手間を省く為には任期は長ければ長いほど良いといえますので、設立後もずっと１人で会社を運営するような場合は、取締役の任期を１０年としておくとよいでしょう。
• 他方、役員が複数となる可能性がある場合は、あまり長く設定すると解任が難しくなることにご注意下さい。
  数年後も役員どうしの関係性が変わらず、同じ経営方針のまま継続できることは意外と少ないものです。
  他の役員との関係悪化が少しでも危惧される場合は、法の原則（取締役２年、監査役４年）程度にしておく方が無難でしょう。
• 監査役を置く場合で、取締役と監査役の任期を異なる期間に設定する場合は、片方が他方の倍数になるように設定することをおすすめします（取締役２年、監査役４年など）。同時に任期満了となることで手続きの回数を減らすことができます。