定款作成-合同会社 【自動作成フォーム】

会社名

• 「合同会社」の文字を最初か最後に入れて下さい。
• 使える文字は、ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字（大文字・小文字）、アラビア数字、「＆」「’」「，」「－」「．」「・」の６つの記号です。
• 記号は「合同会社」を除いた商号の先頭末尾には使用できません。但し、「．」（ピリオド）はローマ字の後であれば末尾に使用できます。
• スペースは英単語の間にのみ使用可能です。
• 「銀行」「保険」「信託」等の文字列や「支店」「支社」等の部門を表す文字列、有名企業の名称、公序良俗に反するものは使用できませんのでご注意下さい。

会社名フリガナ

• フリガナを全角カタカナで記入して下さい。「ゴウドウガイシャ」は記入しなくて結構です。

英文呼称

• 英文での会社名表記を定款に記入したい場合はこちらに入力して下さい。
• 一般的には、「合同会社」は「LLC」または「Godo Kaisha」「G.K.」等と表記されています。

本店所在地

• 都道府県を選択、市町村（東京23区は区、それ以外は区は不要）を入力して下さい。
• 通常、定款には最小行政区画（市町村・東京23区）までの記載となります。それ以下の住所は決議書に記載されます。定款に記載しないことで、同一行政区画内での移転の際などに定款変更が不要（届出は必要）となります。

事業の目的

• 定款に記載した目的以外の事業はできませんので、将来行う可能性のあるものも記入しておきましょう。
• 但し、何でも書けば良いというものではなく、実態に合うようにして広げ過ぎないようにすることがお勧めです。
• 尚、定款に記載していても、届出や許認可が必要な業務もありますのでご注意下さい。
• 許認可を得る為には、定款に当該事業が記載されていることが要件となることにも留意が必要です。
• 書ききれない場合は最終行のご連絡事項の欄にご記入下さい。
• 「前（各）号に付帯関連する一切の業務」は自動で定款に記載されますのでご記入頂かなくて結構です。
• 詳しい書き方につきましては、「事業目的の書き方」のページをご参照下さい。

公告の方法

• 官報に記載する方法が一般的です。日刊新聞への掲載は費用が高額になりますので小規模な会社では避けた方が良いでしょう。
• 電子公告はインターネットのホームページ上でできますので独自のホームページを開設する場合には費用が掛かりません。但し、登記申請書にＵＲＬを記載する必要があります。
• 尚、電子公告で法定公告を行う場合には別途調査機関による調査費用が必要であり、数万円～数十万円かかることもありますので注意が必要です。但し、決算公告は調査不要です。

資本金

• １万円単位で設定して下さい。
• 資本金額1,000万円以上からは消費税の課税事業者になりますのでご注意下さい。
• 許認可が必要な業種については一定の金額以上の資本金額であることが求められることがあります。

決算月

• 最も多いパターンは設立日の前月までとする形です。資本金1,000万円未満の場合は2期目までは消費税の免税事業者となりますので（2期目は売上高にもよります）、その恩恵を最大に享受することができます。
• また、設立後すぐ決算期を迎えるよりは初年度から1年間近くの決算期を確保した方が良いでしょう。
• 会社の繁忙期と決算作業が重ならないようにするという考え方をされる方も多いです。特に繁閑の差が激しい業種などではお勧めです。
• 売上の多い月が分かっている場合はその月を期初近くにすると、税制上のメリットを勘案して役員報酬を早く決められます。
• その他、個人事業主の方から法人に転換される場合は従来の12月決算を引き継ぐのもスムーズです。
• 大企業で一般的な3月決算に合わせる方法もあります。この場合は税務署が混雑する時期になるのでご注意下さい。

設立関係者

• 「設立関係者」とは「資本金を出資する方」を指します。
• 住所は印鑑証明書と記載に齟齬の無いように、一字一句同じ表記をして下さい。
• 合同会社では出資する人を「社員」と呼びます。従業員という意味ではありませんのでご注意下さい。
• 「社員」のうち実際の経営にかかわる人を「業務執行社員」と呼びます。株式会社における取締役に近いものとお考え下さい。
• 「業務執行社員」が複数いる場合は、通常１名の「代表社員」を選びます。株式会社の代表取締役のような存在です。

• 「設立関係者１」には代表社員として、設立の届出の責任者となる方をご記入下さい。
• 「設立関係者２～７」には代表社員以外の社員となる方についてご記入ください。

• 業務執行社員となる方は「社員」ではなく「業務執行社員」を、業務執行社員とならない社員は「社員」を選択してください。
• 社員の全員が業務執行社員になることも勿論可能です。

• 尚、合同会社における社員は全員が「有限責任社員」となります。定款にはこのことが必ず記載されます。

損益の分配

• 合同会社の場合、出資額の比率に関わらず自由な分配を行うことも可能です。出資比率によらない分配をしたい場合は、「総社員の同意により定める」を選択して下さい。